会社設立に関しては、取り上げる機会や書籍、マニュアルも多いかと思いますが、設立後やすでにある中小企業に注目したものは比較的少ないように感じます。
当然企業の目的は設立することではなく、設立後安定して収益をあげ続けることにあります。企業活動が続く限り、さまざまな場面で、議事録を作成したり、手続きをする必要があります。設立しかわからないというのでは、大変行政書士としてはもったいないと言えます。設立以外も対応できるようになれば仕事の幅も確実に広がりますし、お客さまからの信頼も厚くなります。
今回は行政書士として携わることの多い、ごく一般的な中小企業（非上場企業・株式譲渡制限会社）に重点をおいて、中小企業によくおこるケースの議事録作成及び増資手続きについて解説します。
本店住所や事業目的などを変更するためには登記が必要であり、登記自体は司法書士の専門業務となりますので、行政書士は携わる事ができませんが、その前段階となる議事録の作成は行うことができます。議事録作成知識は覚えておいて損はひとつもありません。
増資手続きも登記自体は行えませんが、議事録をはじめその他の関係書類の作成は行うことができますので、こちらも業務の一環として覚えておいて損はひとつもありません。
中小株式会社（譲渡制限会社）における増資
○株主割当
○第三者割当
株式会社議事録
○定時株主総会
○事業目的変更
○本店住所変更
○役員追加
○休眠
合同会社議事録
○役員報酬改定
○事業目的変更
○本店住所変更
○休眠
それぞれ書式ひな形データも付属しておりますので、その日から即使える内容になっています。
市販の書籍やネットのひな形では、よく取締役会設置会社を中心に記載していますが、中小企業では取締役会を設置していない株式会社も非常にたくさんあります。
特に新会社法施行後（平成１８年５月）に新設された株式会社は取締役会を置く会社は非常に少ないので、実務上、取締役会のない会社に遭遇することもかなり多いのですが、取締役会非設置会社用のマニュアルがほとんどないため、私も実務上大変困りました。そのため今回は取締役会非設置会社を中心に話を進めています。
・増資・議事録ＤＶＤ１
・増資・議事録ＤＶＤ２ 合計２時間４分
・マニュアル ３３Ｐ
・実物大作成例 ３５枚
・書類ひな形データ（ワード対応）ＣＤＲ
をご提供します。
サンプルで何点か紹介いたします。
マニュアルのサンプル
記載例のサンプル（注釈もつけています）
＊書式集の方は注釈をつけず、変更箇所だけ赤字にしていますので、
そこを変更していただければそのままご使用いただけます。
１３８００円（税・送料込）
一部ですがご紹介します。
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