複雑難解だからこそ、相談や依頼もあり、高報酬も見込めます。難解であることはチャンスとも言えます。建設業許可申請を行えることは、貴事務所の大きな強みになります。食わず嫌い、やらず嫌いは非常にもったいない業務です。




　
　建設業許可申請は行政書士事務所にとって非常に魅力的な点が多くあります。上記の安くない代行報酬もそのひとつですが、他にも

○会社設立などの関連業務もお願いされることがある。
○許可取得後も定期的に業務がある。
（少なくとも年１回の決算変更届＋５年に１回の更新）

　特に単発の仕事が多い行政書士にとっては、許可後も定期的に依頼の発生する可能性の高い、建設業許可申請は、事務所の安定経営の基礎となります。




　
　魅力いっぱいの建設業許可申請ですが、前述のとおり難易度の高い業務でもあります。独学で体得するのは相当な労力が必要です。
　そこで、少しでも多くの初学者の方が、実務知識を身に着け、実際に生かしていただけるよう、難しいとされる要素を３つ（基礎知識、書類作成、財務諸表）にわけて、それぞれの巻で詳細な解説および資料、実物見本を用意して、知識を身に着けていただけるよう、作成・編集しました。
　全くの初学者の方が理解できることを大前提に作成しましたので、全くの初学者の方でも安心して取り組んでいただけると思います。

　
　そもそも建設業許可とは何か　から始まり、申請において最も重要な許可要件の解説、許可要件の判断ポイント、実務上の注意点、行政書士として知っておきたいポイントなど、建設業許可申請を行う上で、最低限身につけておきたい基礎知識をわかりやすくまとめました。
令和２年１０月、令和３年１月改正に対応した第４版です。

第１巻　基礎知識編　収録内容 第１章　建設業許可業務とは １−１　はじめに １−２　本マニュアルの特徴 １−３　建設業許可業務を勧める理由 １−４　建設業許可が必要な場合 １−５　建設業許可分類 １−６　建設業許可業種 コラム　ローカルルールに気を付けよう 第２章　建設業許可要件 ２−１　建設業許可要件（総論） ２−２　経営業務管理責任者 ２−３　専任技術者 ２−４　誠実性 ２−５　財産的基礎 ２−６　欠格要件 ２−７　適正な保険に加入していること 第３章　その他行政書士として知っておきたいこと ３−１　許可取得までにどれくらいかかるのか ３−２　許可手数料に関して ３−３　無理な申請をしない ３−４　許可申請ソフトを使う ３−５　看板をあっせんできる ３−６　みなし電気工事 ３−７　許可後必要な手続き ３−８　入札制度について おわりに

以下第１巻基礎知識編のサンプルです。

　基礎知識編で学習した内容を元に、実際の例に基づいて、書類（財務諸表は除く）を作成してみます。
　様式第１号から順に記載上のポイント、注意事項に関して丁寧に解説をしています。
　都道府県の独自様式に関しても、例をあげてその共通した考え方を解説しています。
　このマニュアルで実際の申請のイメージをつかんでいただき、書類作成への自信をつけます。
　令和２年１０月、令和３年１月改正に対応した第４版です。

 

第２巻　書類作成編　収録内容 第１章　法定様式と独自様式・ルール １−１　はじめに １−２　法定様式と独自様式 １−３　記載方法にも違いが見られる 第２章　書類作成前の注意点 ２−１　実際のケースを想定して作成 ２−２　申請する前に ２−３　作成前にチェック ２−４　進め方 第３章　実際に書類をみてみよう ３−１　許可申請書表紙 ３−２　建設業許可申請書 ３−３　委任状 ３−４　役員等の一覧表 ３−５　営業所一覧表 ３−６　証紙貼り付け ３−７　専任技術者一覧表 ３−８　工事経歴書 ３−９　直前３年の各事業年度における工事施工金額 ３−１０　使用人数 ３−１１　誓約書 ３−１２　健康保険等の加入状況 ３−１３　建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 ３−１４　営業の沿革 ３−１５　所属建設業団体 ３−１６　主要取引金融機関名 ３−１７　常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書） ３−１８　常勤役員等の略歴書 ３−１９　専任技術者証明書 ３−２０　実務経験証明書 ３−２１　許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 ３−２２　建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、 生年月日等に関する調書 ３−２３　株主調書 ３−２４　商業登記簿謄本 ３−２５　納税証明書 確認提示書類　登記されていないことの証明書 確認提示書類　身分証明書 その他の確認提示書類 終わりに

以下第２巻　書類作成編のサンプルです。










　
　建設業許可申請をやってみたいと思っても、多くの初学者の方が躊躇してしまうのが、建設業許可申請書中の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）の作成です。
　第３巻においては、財務諸表にのみスポットをあてて、実際の税務上の財務諸表から建設業許可申請における財務諸表を作成する作業を解説します。
　会社の決算書をみたことがない、簿記の知識は全くない方でも容易に理解できるように、解説を行いました。
＊なお、建設業許可申請においては、作成の方法やポイントだけを知っておけば、簿記等の会計知識は原則不要ですのでご安心ください。

第３巻　財務諸表編　収録内容 第１章　財務諸表とは １−１　はじめに １−２　本マニュアルの特徴 １−３　不安の要因はこれだ １−４　財務諸表ってそもそも何 １−５　各種書類の説明 １ −６　財務諸表が必要なケース 第２章　実際に見てみよう ２−１　作成にあたっての最初の注意点 ２−２　楽できるところは楽をする ２−３　転記作業の前に ２−４　よく使われる項目は限られている ２−５　覚えておきたい項目はこれだ ２−６　株主資本変動計算書は転記するだけ ２−７　注記表はここだけ注目 第３章　実際にやってみよう 設定 貸借対照表 完成工事原価報告書 損益計算書 株主資本等変動計算書 注記表 終わりに

知識０の状態から実務レベルまでの引き上げを主目的として、
当事務所のこれまでの実務経験、マニュアル作成経験を元に
作成しました。





一部ですがご紹介します。



























各巻　１４,８００円